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債務整理手続きはどうすればいいの？
＞＞債務整理手続き（任意整理の場合）
弁護士・司法書士に任意整理を依頼します。すると、債権者への受任通知書が発送されると同時に、貸金業者に開示請求（今までの取引経過を知らせてもらう）も行い、これをもとに、債務確定（利息制限法に基づいて引き直し計算）をして、弁済案の作成します。それが作成できると、弁護士・司法書士が各貸金業者と交渉をしていき、交渉がうまくいき和解が成立した後に、返済が開始します。
＞＞債務整理手続き（特定調停の場合）
簡易裁判所に申し立てをします。簡易裁判所では、調停委員の指定をします。調停成立に向けた当事者間の協議を債務者と債権者の間に調停委員が入って、双方の意見を聞き、合意が成立するように取りもってくれるのです。和解するまで何度も話し合いがもたれるので、申立人は何度も裁判所に足を運ぶことになりますし、その分、時間もかかります。この調停が成立した後に、返済が開始されます。
＞＞債務整理手続き（民事再生の場合）
地方裁判所への申し立てをします。書類に不備がなければ再生手続の開始が決定され、借金について詳しく調べて債権額の確定を行います。同時に申し立て人は、きちんと借金が支払っていけるという再生計画案を立てていきます。一般的に給与所得者再生は意見聴取、小規模個人再生では書面による決議の手続きが行われます。再生計画案の認可が確定すると、返済が開始されます。
＞＞債務整理手続き（自己破産の場合）
地方裁判所への申し立てをします。裁判所では、申し立てをした人物が本当に支払いが不能な状態にあるのかどうかについての審理が行われ、条件が満たされていれば、破産者として認定されることになります。次に、資産がある人は資産を換金して貸金業者に分配する破産手続きを始め、資産がない人は破産宣告と同時に破産手続を終了します。そして、免責（破産宣告をした申し立て人の債務を支払う責任を裁判所において免除すること）が確定することで債務がなくなります。
いずれも、手続きをすることで、貸金業者の債務者への取り立てが止まります。
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